弥生 会社設立（起業・開業ナビ）の使い方・評判を徹底解説｜無料で株式会社・合同会社を設立【2026年版】

「副業の延長で法人化したいけれど、定款作成や登記の手続きが難しそう」「会計ソフトとの連携まで考えると、どの会社設立サービスを選べばいいのか分からない」——そんな悩みを抱えていませんか。本記事では、会計ソフト国内シェア上位の弥生株式会社が提供する「弥生 起業・開業ナビ（かんたん会社設立）」を使って、株式会社・合同会社を最短で設立する方法を、実際の操作画面の流れに沿って徹底解説します。読み終わるころには、自分が弥生で設立すべきか、freeeやマネーフォワードを使うべきかが明確に判断できるはずです。

弥生 起業・開業ナビとは｜会計ソフト最大手が提供する無料の会社設立サポート

弥生 起業・開業ナビは、弥生会計・やよいの青色申告などで知られる弥生株式会社が運営する、起業から開業・法人化までをワンストップで支援するポータルサービスです。中核機能である「かんたん会社設立」を使えば、株式会社・合同会社の設立に必要な書類作成から電子定款認証、法務局への登記申請までを、すべてオンライン上で進められます。

特筆すべきは、サービス自体の利用料が無料である点です。弥生IDを取得するだけで、定款作成ツール・設立後の経営ノウハウコンテンツ・税理士紹介サービスまで一括で使えます。法定費用（収入印紙代や登録免許税など）は別途必要ですが、紙の定款を電子定款に切り替えることで印紙代4万円が不要になるため、トータルのコストを大きく下げられるのが特徴です。

弥生 会社設立の3つの強み

1. 会計ソフトとのシームレス連携：設立後そのまま弥生会計やよいの青色申告に基本情報を引き継げる
2. 無料の起業相談・ナレッジ：起業ナビには事業計画書テンプレートや資金調達ガイドが揃う
3. 長年の実績による安心感：会計分野で培われたサポート体制と税理士ネットワークが利用できる

弥生 会社設立の主な機能を機能別に解説

1. かんたん会社設立（設立書類のオンライン作成）

「かんたん会社設立」は、画面の質問に答えていくだけで定款・登記申請書・印鑑届書などの設立書類が自動生成されるツールです。会社名・所在地・事業目的・資本金などを入力していくと、入力ミスや必須項目の漏れを自動でチェックしてくれるため、初めて法人化する人でも書類不備で差し戻されるリスクを最小化できます。

電子定款にも対応しており、提携の行政書士が電子認証を代行してくれる仕組みになっています。これにより、自分で電子証明書を取得する必要がなく、紙定款だと必要な収入印紙4万円分の節約が可能です。

2. 起業ナビ（事業計画・資金調達のサポート）

起業ナビでは、業種別の事業計画書テンプレート、創業融資の申請ガイド、補助金・助成金の最新情報がまとまっています。日本政策金融公庫の新規開業資金や、自治体の創業支援補助金など、初心者がつまずきやすい資金調達まわりの解説が充実しているのが特徴です。

3. 設立後の経営サポートコンテンツ

会社設立はゴールではなくスタートです。弥生は設立後の青色申告・社会保険手続き・インボイス制度対応・電子帳簿保存法対応まで一連の流れをサポートするコンテンツを揃えています。設立直後に必要な届出（法人設立届出書・青色申告承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書など）も漏れなくチェックできます。

弥生 会社設立 利用の流れを5ステップで解説

実際に弥生で会社を設立する具体的な手順は以下の通りです。

ステップ1：弥生IDを無料登録する

公式サイトから弥生IDを登録します。メールアドレスとパスワードを設定するだけで、3分ほどで完了します。クレジットカード登録や有料プランへの加入は不要です。

弥生IDの無料登録は3分で完了します。 メールアドレスとパスワードを入力するだけで、かんたん会社設立・起業ナビ・税理士紹介サービスまですべての機能にアクセスできます。クレジットカード登録・有料プラン加入は一切不要です。

弥生IDを今すぐ無料登録する →

ステップ2：設立種別（株式会社／合同会社）を選択する

ダッシュボードから「かんたん会社設立」を起動し、株式会社か合同会社かを選びます。判断に迷う場合は、起業ナビ内の「株式会社vs合同会社比較ページ」で意思決定をサポートしてくれます。副業からの法人化や、節税目的の一人法人であれば合同会社を選ぶケースが多いです。

ステップ3：会社情報を入力する

会社名・本店所在地・事業目的・資本金・決算月・役員構成などを画面の指示に沿って入力します。事業目的のテンプレートが業種別に用意されているため、ゼロから文言を考える必要はありません。

ステップ4：定款を作成・電子認証を依頼する

入力した情報をもとに定款PDFが自動生成されます。内容を確認したら、提携行政書士に電子定款認証を依頼します。株式会社の場合は公証役場での認証手数料（3〜5万円）が別途かかります。合同会社の場合は定款認証そのものが不要です。

ステップ5：登記申請書類を出力・法務局に提出

登記申請書、印鑑届書、就任承諾書、払込証明書などが一式まとめて出力されます。オンライン申請にも対応しており、印刷して法務局窓口に提出することも可能です。登記が完了すると、約1〜2週間で法人として正式に成立します。

弥生 会社設立の料金・費用｜サービスは無料、法定費用は別途

弥生 起業・開業ナビ自体の利用料はゼロ円です。ただし、会社設立には法律で定められた費用が別途発生します。2026年5月時点の概算は以下の通りです。

費用項目	株式会社	合同会社
定款認証手数料	約3〜5万円	不要
収入印紙代（電子定款の場合）	0円	0円
収入印紙代（紙定款の場合）	4万円	4万円
登録免許税	15万円〜	6万円〜
弥生 起業・開業ナビ利用料	0円	0円
合計（電子定款利用時）	約18〜20万円〜	約6万円〜

電子定款を使うことで、紙定款で必要な印紙代4万円を完全にカットできる点が最大の節約ポイントです。弥生では電子定款認証が標準フローに組み込まれているため、特別な手続きをせずに自動的にコスト削減できます。

弥生 会社設立を使うメリット・デメリット

メリット

• サービス利用料が無料：弥生IDの登録だけで全機能が使える
• 電子定款で印紙代4万円を節約できる
• 書類の自動作成・自動チェックで不備のリスクが下がる
• 弥生会計・やよいの青色申告とそのまま連携できる
• 税理士紹介や起業ナレッジコンテンツが充実している
• 長年の運営実績による信頼感がある

デメリット

• 法定費用そのものはどのサービスを使っても発生する（節約できるのは印紙代のみ）
• 登記申請の最終提出は自分で行う必要がある（行政書士・司法書士による完全代行ではない）
• 会計ソフトの導入は別途検討が必要（弥生会計は最初の1年は無料キャンペーンあり）

弥生 vs freee vs マネーフォワード 比較表

主要3社の会社設立サービスを比較すると以下のようになります。

項目	弥生 会社設立	freee会社設立	マネーフォワード会社設立
サービス利用料	無料	無料	無料
株式会社対応	〇	〇	〇
合同会社対応	〇	〇	〇
電子定款対応	〇（提携行政書士）	〇	〇
連携会計ソフト	弥生会計／やよいの青色申告	freee会計	マネーフォワード クラウド会計
強み	会計分野で長年の実績・税理士ネットワーク	UIの分かりやすさ・スタートアップでの導入実績	バックオフィスSaaS全般との連携力
起業ナレッジコンテンツ	充実	充実	充実
サポート体制	電話・メール・チャット	チャット中心	チャット中心

どれを選ぶべきか

• 既に弥生会計・やよいの青色申告ユーザー、または導入予定がある人 → 弥生 会社設立
• クラウドネイティブなUIを重視するスタートアップ志向の人 → freee会社設立
• マネーフォワードのバックオフィスSaaSをまとめて使いたい人 → マネーフォワード会社設立

会計ソフトとの連携を最優先にするなら、設立から記帳・申告まで同じシリーズで揃えられる弥生が最もスムーズです。

弥生 会社設立はこんな人におすすめ

• 副業から法人化を検討している個人事業主
• 一人法人（合同会社）で節税効果を狙いたいフリーランス
• 設立後の青色申告・インボイス対応もまとめてサポートしてほしい人
• 行政書士や司法書士に丸投げするほどの予算はないが、書類不備は避けたい人
• 弥生の会計ソフトをすでに使っている、または使う予定の人

逆に、複数の出資者がいる複雑な株主構成や、特殊な事業目的を盛り込みたい場合は、最初から司法書士に依頼するほうが安全です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 弥生 会社設立は本当に無料で使えますか？

サービス利用料は完全無料です。弥生IDの登録だけで、定款作成・書類出力・起業ナビなどすべての機能が使えます。ただし、定款認証手数料・登録免許税などの法定費用は、どの会社設立サービスを使っても必ず発生します。

Q2. 自分一人で登記申請まで完了できますか？

はい、可能です。書類は弥生が自動生成してくれるため、初心者でも法務局の窓口またはオンラインで申請できます。不安な場合は、弥生が紹介する税理士・行政書士に相談することも可能です。

Q3. 設立後の会計ソフト選びはどうすればいいですか？

弥生 会社設立で作成した会社情報は、弥生会計や弥生会計 Next にそのまま引き継げます。設立後の最初の1年は、弥生のキャンペーンを利用すると会計ソフトを無料または割引価格で使えるケースが多いため、設立時にあわせて検討するとお得です。

Q4. 株式会社と合同会社、どちらを選ぶべきですか？

対外的な信用力を重視するなら株式会社、設立コストとランニングコストを抑えたいなら合同会社が一般的です。一人法人や副業の延長で法人化する場合は、登録免許税が安く決算公告義務もない合同会社を選ぶ人が増えています。弥生 起業ナビ内に詳しい比較ページが用意されているため、入力フェーズで迷ったら参照してみてください。

まとめ｜弥生 会社設立は会計ソフト連携を重視する人に最適

弥生 起業・開業ナビ（かんたん会社設立）は、会計ソフト最大手の弥生が提供する無料の会社設立サポートサービスです。書類の自動作成・電子定款対応・税理士紹介・設立後の経営サポートまでワンストップで利用でき、法人化の心理的・実務的なハードルを大きく下げてくれます。

特に「設立後の記帳や申告まで含めて、できるだけ同じ会社のサービスで完結させたい」という人には、弥生会計とのシームレス連携が大きなアドバンテージになります。法定費用以外のコストをかけずに合同会社を立ち上げたいフリーランスや、副業からのステップアップを目指す人にとって、最有力の選択肢の一つと言えるでしょう。

まずは弥生IDの無料登録から始めて、かんたん会社設立で自社のシミュレーションを試してみることをおすすめします。実際に画面を触ってみると、自分が法人化するイメージが一気に具体化するはずです。

※本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。最新の料金・キャンペーン内容は公式サイトをご確認ください。